返金権付きの販売(返金負債)の仕訳や会計処理の解説#41

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会計基準の解説
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この記事を書いた人
クロ/会計士

公認会計士/会計監査News編集長/大手監査法人にて金商法監査・会社法監査業務・その他アドバイザリー業務を経験後、大手FASにて財務DDなどの業務に従事。/ブログやTwitterで公認会計士業界の情報や効率的な仕事術について発信しています!

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クロ/会計士
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こんにちは!公認会計士クロです!

今回は収益認識基準のステップ3取引価格の算定における返金権付きの販売の解説をしていきます!

ワトソン君
ワトソン君

返金権付きの販売ってなんですか?

クロ/会計士
クロ/会計士

商品や製品を販売した後に返品される可能性がある場合の会計処理だよ!

従来の会計処理では、過去の実績等に基づいて、返品調整引当金を計上し、繰入額を売上総利益の調整とするケースがあった

収益認識基準では、この繰入額分を売上から控除すべきとなっています!

ワトソン君
ワトソン君

えー、これもまた売上が小さくなってしまう可能性があるんですね・・・

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返品権の会計処理とは?

ポイントとなる基準はこちら!

顧客から受け取った又は受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金すると見込む場合、受け取った又は受け取る対価の額のうち、企業が権利を得ると見込まない額について、返金負債を認識する。返金負債の額は、各決算日に見直す。

企業会計基準第29号収益認識基準に関する会計基準 53項 抜粋
クロ/会計士
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返金が見込まれる分については売上から控除して負債として認識しておこうという事ですね!

実際に返品権付きの商品又は製品を販売した場合は次の3つの会計処理が必要となります。

(1)企業が権利を得ると見込む対価の額((2)の返品されると見込まれる商品又は製品 の対価を除く。)で収益を認識する。

(2) 返品されると見込まれる商品又は製品については、収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する。

(3) 返金負債の決済時に顧客から商品又は製品を回収する権利について資産を認識する。

企業会計基準適用指針第 30 号収益認識に関する会計基準の適用指針85項より抜粋

クロ/会計士
クロ/会計士

覚えるポイントは3つだけ!

(1)返品されそうな分は売上から控除!

(2)返品されそうな分は返金負債を計上

(3)返品されそうな分の商品は回収できる可能性があるので、その分を返金資産として計上!

返金資産に関する補足

当該商品又は製品の従前の帳簿価額から予想される回収費用を控除し、各決算日に当該控除した額を見直します(同指針88項)

クロ/会計士
クロ/会計士

それでは次の章で具体的な設例を見てみましょう!

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【設例11】返品権付きの販売

【出典、参考基準】

企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の設例

設例前提

①A社は製品Xを1個100千円で販売する100件の契約を複数の顧客と締結し、製品Xに対する支配を顧客に移転した時に現金を受け取った

②当該契約では顧客が製品Xを返品することが認められている

③A社が権利を得ることとなる変動対価を見積もるために、当該対価の額をより適切に予測できる方法として期待値法による方法を使用。その結果、製品X97個が返品されないと見積もった

④A社の製品Xの原価は1個60千円

⑤A社は製品Xの回収コストには重要性が無いと見積、返品された製品Xは利益が生じるように原価以上の販売価格で再販売できると予想

結論・会計処理

クロ/会計士
クロ/会計士

最初から全額売上計上しないのがポイント!

クロ/会計士
クロ/会計士

仕訳をわかりやすくするために売上原価対立法を使っています!

返金資産=後で戻ってくるであろう製品Xということですね!

収益の仕訳とセットで押さえておく必要があります!

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まとめ

最後までお読みいただきありがとうございます。

返金権付きの販売については、会計上の見積りが必要な上、収益に影響で出てくるので、軽く頭に入れておくと良いと思います!

他の収益認識基準についても知りたい方は以下の記事がおススメです!

それでは次の記事でお会いしましょう!!!

公認会計士クロ

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