公認会計士とは・仕事内容・将来性・年収・AIで消える?#1

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公認会計士試験
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 あなたは公認会計士という職業をご存じでしょうか。弁護士や医者と比較して、知名度は劣りますが、実は日本の3大難関国家試験の一つとされており、様々なビジネスシーンで活躍をしている職業となります。当記事では、公認会計士の概要についてまとめておりますのでご参考になれば幸いです。

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公認会計士の仕事内容

主な公認会計士のお仕事は以下の3つとなります。

監査

企業から学校法人、公益法人など幅広い対象について、独立した立場から監査意見を表明し、財務情報の信頼性を担保します。監査業務には、法定監査と法定監査以外の監査があります 。

https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/about/work/

・・・いまいち分かりにくい解説なので、実際に監査業務に従事している公認会計士クロが簡潔に解説します。

大前提として世の中の企業(主に上場企業)は3か月に1回又は年に1回程度、決算報告を行っております。なぜでしょう。答えは以下の通りです。

投資家や債権者(イメージはお金を貸している人)は儲かっている会社やお金をたくさん持っていて、倒産しなさそうな会社と取引をして、利益を上げたいと考えています。

資家や債権者はどのような会社が儲かっていて、お金をたくさん持っているか判断すると思いますか?

それは企業が現時点でどれだけのお金(資産)を持っているか(貸借対照表)、1年間でどれだけ利益を上げたのか(損益計算書)という実績を見て判断します。

その実績が真っ赤なウソだった場合どうなるでしょうか?

例えば、いま儲かっている会社で勢いがあると投資家が判断し、株式の取得を通して投資をしたが、実際は倒産寸前の会社であることが、後々の会計不正(真っ赤なウソ)発覚。株価暴落。投資家大損となってしまいます。

そこで公認会計士の登場です!

企業が自己申告(決算報告)している実績が間違っていないか?という目線で実績の監査を実施します。

企業とは独立した立場から監査を実施することで、投資家や債権者が理不尽に損をしてしまうことを防いでいるんです。

監査という仕事を知らない人たちの方が多い中で、上記のようなイメージを持っているだけでも、ビジネスの現場で有用だと思います。

税務

公認会計士登録しているものは税理士登録もすることが出来るため、税務業務を行うことも出来ます。具体的には、税務申告、税務調査の立ち合い、グループ法人税制や連結納税などの難しい制度のアドバイザリー、海外現地法人で国際税務を支援など、様々なフィールドで会計士が活躍しております。

留意事項

大半の公認会計士は独占業務である監査業務を経験してから、次のキャリアにステップアップする方が多いです。監査業務のみをやっているうちは、税務スキルは身に付きにくく、税理士登録をしたからといっても、直ぐに第一線で活躍している税理士の方たちと肩を並べて仕事ができるわけではないケースが多いみたいです。

コンサルティング

経営戦略の立案から組織再編、システムコンサルティングなど、経営全般にわたる相談・助言を行います。
コンサルティング業務の事例としては、次のようなものがあります。
相談業務(会社の経営戦略、長期経営計画を通じたトップ・マネジメント・コンサルティング)
実行支援業務(情報システム・生産管理システム等の開発と導入)
組織再編などに関する相談・助言・財務デューデリジェンス
IFRSに関するコンサルティングや業務支援

https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/about/work/

公認会計士協会のHPでは上記のような例示がなされています。

コンサルティング業務に従事するにあたり、公認会計士である必要は無いので、新卒でコンサルティング会社に入社した人や専門家で転職してくる人などと一緒にお仕事をします。

会計監査のプロとして知見や経験を得たうえで、次のステップアップとして会計アドバイザリーなどのコンサルティング業務をしている公認会計士が多い印象です。

例えば、BIG4(大手監査法人)に入所している会計士ならば、同じ系列のアドバイザリー部門やBIG4内のコンサルティング会社に出向・転職する方もいらっしゃいます。

個人的な見解としては、戦略系コンサルティングファームを目指している方は、公認会計士を目指さずに、コンサルティングファームで採用されるように尽力するほうが良いと考えております。

公認会計士という資格を持っていて、損は無いですが、会計監査のプロになったとしても、企業の直面している問題に対して解決策を提案するスキルは最初からコンサルティングファームで働いている方が効率的と考えられます。

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公認会計士 将来性・年収

公認会計士の平均年収は1,018百万円(厚生労働省、賃金構造基本統計調査(2016年~2018年より)となっており、給与所得者の平均年収の2倍以上あります。

実際は様々な分野で働いている公認会計士がいらっしゃるため、一概には言えません。

多くの公認会計士試験合格者(2次試験合格者)は試験合格後に監査法人に就職します。

監査法人の年収についてはイメージは以下の通りです。

  • 1年目~4年目 スタッフ 500万円~600万円
  • 4年目~7年目 シニアスタッフ 750万円~900万円
  • 7年目~ マネージャー 950万円~1100万円
  • 11年目~シニアマネージャー 1150万円~1300万円
  • 15年目パートナー 1500万円~3000万円

監査法人の年収の詳細については以下の記事を参考にしてください!

どのBIG4もスタッフからシニアスタッフへの昇格は、よっぽど評価が低くなければストレートで上がれます(修了考査の合格が条件という法人もあります。)。

ただし、シニアスタッフ以降の昇格は能力や評価に大きく依存するため、年功序列とは言えません。

特にマネージャーになってからさらに昇格するのは、個人差が大きいため、年次の記載はしておりません。早ければ3年~6年程度で昇格する人も居ます。

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公認会計士 AIによって消えるのか?

消えない可能性が高いです。

公認会計士のお仕事の中で独占業務といわれる監査(金融商品取引法及び会社法)の現場では、既にAIやRPA( ロボティック・プロセス・オートメーション )を導入して、監査の効率化や働き方改革などを推進しております。

実は新人会計士がやっている仕事の中にはデータ加工やサンプル抽出などの単純作業があり、会計士ではないアシスタントに業務をお手伝いしていただく場合があります。

このような単純作業であったり、膨大な仕訳データの中から異常なものを検知するシステムがAIによって導入されることで、会計士による単純作業などの仕事を削減し、その分、高度な会計処理や会計判断に対して重点的に監査を実施することが出来ます。

高度な会計処理や会計判断が求められる点やプロジェクトマネジメント、クライアントとのリレーション構築などの仕事については残り続ける可能性が高いという見解を当局や関係者は示しております。

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終わりに

最後までお読みいただきありがとうございました。

公認会計士として現場で働く生の声を今後も届けられるように記事を書いていきます!

時代の変化にも強い会計士になるべく、日々の自己研磨を欠かさず、その過程も楽しんでいきたいと思います!

公認会計士クロ

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